障害福祉事業におけるBCP（業務継続計画）
目次
BCP（業務継続計画）とは
BCP とは Business Continuity Plan の略称でビー・シー・ピーと呼ばれます。
新型コロナウイルス等感染症や大地震などの災害が発生すると、通常通りに業務を実施することが困難になります。業務を中断させないよう、平常時から準備するとともに、中断した場合でも優先業務を実施するため、あらかじめ検討した方策を計画書としてまとめておくことが重要となります。
BCP（業務継続計画）の作成について
BCPにおいて重要な取組は、あらかじめ担当者を明確にし、情報を確実に把握したうえで、全体の意思決定者（理事長・管理者・施設長・園長等）により、指示が的確に出せるような仕組みが必要です。
具体的には、これらを策定します。
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各担当者を決めておくこと（誰が、何をするか）
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連絡先を整理しておくこと
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必要な物資を整理しておくこと
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上記を組織で共有すること
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定期的に見直し、必要に応じて研修・訓練を行うこと
災害BCPと感染症BCP
災害BCPが「いかに早く必要な業務を復旧させ継続するのか」を目的にしているのに対し、感染症BCPは、「不要不急の業務から順次休止・縮小していき、感染のピーク時でも優先業務は最低限継続させる」ことが目的となります。
したがって、災害と感染症では、執行体制や対応手順などが変わってきます。
BCP未策定の場合
令和6年度から、BCP作成は義務となりました。
なんとなく、指定申請時に業務継続計画を策定している、とはしたものの、未策定のままになっていると、行政により指導を受けることになり、業務継続計画未策定減算となってしまいますので、注意が必要です。
当事務所料金
当事務所では、計画書の作成を承ります。
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災害BCP：６０,０００円（税別）
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感染症BCP：５０,０００円（税別）
